行政書士法人メイガス国際法務事務所
環境に関する法務サービス
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行政書士法人メイガス国際法務事務所では、焼却炉やボイラーの製造・輸出入に関する許認可、廃棄物の輸出入に関する許認可等、工場・事業場の環境法対応、化学品の環境法対応等、環境関連の法務サービスを提供しております。
工場・事業場の環境法対応
工場・事業場が対応すべき環境関係の法令は、以下のように様々なものがあります。弊所は環境法務のデューデリジェンスや、環境法令遵守のためのアドバイザリーサービスを提供しております。
環境一般：公害防止管理者法、環境教育促進法、グリーン購入法、環境配慮促進法、工場立地法、環境影響評価法、生物多様性基本法、省エネ法、騒音規制法、振動規制法 等
大気環境：地球温暖化対策推進法、フロン排出抑制法、オゾン層保護法、大気汚染防止法、悪臭防止法、ダイオキシン類対策法 等
水圏環境 ：海洋汚染防止法、水質汚濁防止法、湖沼水質保全特別措置法、瀬戸内海環境保全特別措置法 、浄化槽法、下水道法、工業用水法、水道法 等
土壌環境：土壌汚染対策法、農用地土壌汚染防止法 等
資源循環・廃棄物：廃棄物処理法、特定産業廃棄物法、PCB処理法、バーゼル法、資源有効利用促進法、放射性物質汚染対処特措法、家電リサイクル法 等
化学品の環境法対応
化学品の製造・輸入・輸出・使用・販売等を行う場合、様々な環境関係法令に対応する必要があります。例えば以下のような法令が特に有名なものとしてあげられますが、これに限られません。
・化学物質審査規制法（化審法。人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染の防止を目的とした法律）
・化学物質排出把握管理促進法（PRTR法。有害性のある様々な化学物質の環境への排出量を把握することなどにより、化学物質による環境の保全上の支障が生ずることを未然に防止することを目的とした法律）
・フロン排出抑制法（フロン類の製造から廃棄までライフサイクル全般に対して包括的な対策を実施することを目的とした法律）
・外国為替・外国貿易法（貿易管理を目的とした法律。ストックホルム条約で規制される残留性有機汚染物質や、ロッテルダム条約で規制される有害化学物質、モントリオール議定書で規制されるオゾン層破壊物質等の輸出入に際しては、経産省の承認が必要となる）
廃棄物・中古品の許認可対応
ボイラーの許認可対応
ボイラーを製造・輸入する際は、労働安全衛生法・ボイラー則を検討し、構造規格に準拠した設計か、検定に合格するか、ボイラー室設置義務があるか等、様々な面から検討します。例えば陸上で使用する蒸気ボイラーや温水ボイラーについては、以下のような面から検討することになります。
使用については、水質汚濁防止法、大気汚染防止法等の環境関連の法律や、公害関係の各種条例に対応する必要があります。また、ボイラー則の設置報告の必要有無も検討します。
使用企業側の人員については、ボイラー技士、ボイラー整備士、ボイラー溶接士、公害防止管理者、危険物取扱者等の各種資格が必要か、それとも特別教育や技能講習で済むか、あるいは全く資格が不要かを、ボイラー規模、種類、構造、使用燃料等から検討する必要があります。
周辺装置や部品については、空気圧縮機や送風機については騒音規制法、給排水装置については水道法・下水道法、煙突について建築基準法、点火装置の放射性物質については放射線障害防止法、電源周りは電気用品安全法など、ボイラーの構造・部品・周辺装置に応じて、様々な法対応を検討する必要があります。
燃料については、ガスボイラーの場合は高圧ガス保安法、石油ボイラーの場合は消防法などの検討が必要です。
輸出については、例えば蒸気弁・安全弁・逃し弁などの弁、圧力計・水面測定装置・流量計・通風計などの測定装置、給水ポンプやオイルポンプなどのポンプなどについて、外国為替・外国貿易法や、ロシア制裁の対応が必要です。
弊所では、ボイラー及び周辺装置の製造・輸入・使用・輸出に関するリーガルチェックや、許認可対応のサポート等を行っております。なお、弊所にはボイラー技士免許を有する行政書士もおり、ボイラー案件に関与する弊所職員は、ボイラー技士が実施する所内教育等を受講しております。
焼却炉・炭化炉の許認可対応
小型焼却炉・炭化炉の製造・輸出・輸入・販売に関する法令対応や許認可等については以下のPDFファイルをご確認下さい。