行政書士法人メイガス国際法務事務所

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御社の事業・サービス・製品の展開に際して、関係する法規制・許認可を調査します

・自社事業やサービスを展開するにあたり、 どのような法規制が関係するのか

・自社製品を販売するために、どのような許認可を取得する必要があるのか

・許認可取得に必要な時間的・金銭的・人的コストはどれほどか

・許認可取得の成功可能性／不確実性はどれほどか（申請をしても原則不許可か、適切な準備をすれば無事に許認可を取得できるのか）

・どのような仕様、スキームに変更することで許認可対応コストを下げることができるのか

許認可レビューの例

クライアント様のお悩み：

国内の自社研究施設に海外から技術者を招き入れ、相互に◯◯の分野の研究成果を開示する形で共同研究を行いたいが、関係する法規制や、取得する必要がある許認可を教えて欲しい。

弊所の許認可レビュー結果の要約：

本件技術は外為法の指定技術に該当するため、本件技術を海外から国内へ導入する契約を締結する場合は、事前に日本銀行を経由して、財務省へ届出を行う必要があります。

また、本件技術は外為法の特定技術にも該当するため、御社から研究成果を提供するに際しても、事前に経産省から役務提供許可を受ける必要があります。

技術情報以外の面では、今回は海外の技術者がサンプルとして化学品の◯◯（CAS No.✕✕）を国内へ持ち込むとのことですが、同物質を輸入する際はサンプル・研究開発目的であっても、経産省の輸入確認が必要となります。なお、サンプルの化学品の輸入に際して、御社が懸念されていた毒劇法の輸入業としての許可要否については、全量が自家消費目的のため不要です。但し、通関のために、地方厚生局より輸入確認証を取得することが必要です。

製品リーガルチェックの例

クライアント様のお悩み：

自社が開発したアプリを国内外へ配信したいが、関係する法規制や、取得する必要がある許認可を教えて欲しい。

弊所の許認可レビュー結果の要約：

本件アプリは◯◯の機能を有するため、国外へ配信する前に、外為法に基づき、経産省へ役務提供許可申請が必要となる可能性があります。その要否判断をするために、該非判定を行う必要があります。

また、Appストアを経由して配信するとのことですから、EAR（米国輸出管理規則）の対応も必要になります。EARに基づき該非判定を行い、結果次第ではBIS（米国商務省産業安全保障局）へ輸出許可申請を行う必要があります。

更に、配信予定国にフランスが含まれ、かつ◯◯の機能をもつため、デジタル経済信頼法（フランスLCEN法）に基づく申告書類を作成し、ANSSI（フランス国家情報システムセキュリティ庁）へ提出する必要が生じます。

また、国内配信については、本件アプリが◯◯の機能を持つため、電気通信事業法に基づく届出が必要となります。他の法令については既に対応済みであることが確認できました。

許認可レビュー・製品リーガルチェックに関するQ&A

Q１：許認可レビューと製品リーガルチェックの違いはなんですか。

A１：サービス内容に違いはありません。便宜上、特定の製品に関する調査を製品リーガルチェックと称し、ビジネススキームやサービスに関する調査を許認可レビューと称しているものです。

Q２：許認可レビューをお願いしたいのですが、法令で要求される許認可以外に、HDMI等の民間団体のライセンスで実質的に対応が必須となるものも教えて頂けますか。

A２：可能です。HDMI、HDCP、Bluetooth等の実質的に対応が必須となる民間団体のライセンスついても調査致します。

Q３：許認可レビューの結果、許認可取得が必要とわかった場合、その許認可取得までお願いできますか。

A３：原則可能です。ただ、許認可によっては、代理申請が認められていないものもありますので、その場合は許認可取得に必要な書類の作成方法や申請方法をお教えし、御社にて手続きを進めて頂くこともあります。

Q４：許認可レビュー／製品リーガルチェックの料金と納期はどうなっていますか。

A４：レビュー、リーガルチェックの対象となる製品・事業・サービスの内容により大きく異なりますので、タイムチャージ方式での都度見積もりとさせて頂いております。お見積りに際しては、製品・事業・サービスの概要がわかる資料・URL等をお送り頂きます。また、複雑な製品、ビジネススキーム、サービスの場合は、対面又はWeb会議にて、ご説明頂く機会を頂戴したく思います。