行政書士法人メイガス国際法務事務所

電気製品を製造・輸入して販売する場合は、製品によっては電気用品安全法（PSE）、消費生活用製品安全法（PSC）、電気通信事業法、電波法、家電リサイクル法といった法律を中心に、様々な法や指針、規制に対応する必要があります。

また、電気製品を輸出する場合は修理目的や返品であっても、一部の例外を除き該非判定を行う必要があります。

行政書士法人メイガス国際法務事務所では御社が製造・輸出・輸入・販売されている、又は製造・輸出・輸入・販売を検討されている電気製品の製造・輸出・輸入・販売にあたってどのような法令に対応する必要があるのかをチェックし、適切に対応するためのコンサルティングを行います。

提供サービス例

よくある質問

Q１：弊社はプロユース専門／研究者用／専門家用の電気製品を輸入して、国内で販売しています。PSEに対応する必要はありますか。

A１：研究者や専門家が使用する電気製品であるからといって、PSE対応が不要と判断することはできません。製品の仕様・販売状況・使用方法等から個別に判定する必要があります。

Q２：弊社は輸入した電気用品を改造し、国内で販売しています。PSE対応は必要でしょうか。

A２：電気用品の輸入事業者及び製造事業者の両方として、PSE対応が必要です。

Q３：弊社が輸入販売を検討している商品がどのような法令に対応する必要があるのかわらかないので、法令を横断的に確認してもらうことは可能ですか。

A３：可能です。各種法令対応の必要性があるか否かは判定に必要な資料（営業用パンフレットや仕様書、商品紹介URL等）をお送り頂ければ無料で判定致します。詳しくはこちらをご覧下さい。

主なクライアント様（一部）

・一般送配電事業者（国内）

・風力発電機メーカー（欧州）

・総合家電メーカー（アジア、国内）

・エアコンメーカー（国内）

・調理家電、厨房機器メーカー（北米、アジア、国内）

・音響機器メーカー（北米）

・映像機器メーカー（欧州）

・照明装置メーカー（欧州、アジア、国内）

・美容機器メーカー（北米）

・電動アシスト自転車メーカー（アジア）

・カーエレクトロニクス部品メーカー（欧州・国内）

・玩具ラジコンメーカー（国内）

・オーディオ機器専門商社（国内）

・ドローン専門商社（国内）

・スマート家電専門商社（国内）