行政書士法人メイガス国際法務事務所
電気製品・家電製品・雑貨に関する法務サービス
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電気製品や雑貨を製造・輸入して販売する場合は、製品によっては電気用品安全法(PSE)、消費生活用製品安全法(PSC)、電気通信事業法、電波法、家電リサイクル法といった法律を中心に、様々な法や指針、規制に対応する必要があります。
また、電気製品を輸出する場合は修理目的や返品であっても、一部の例外を除き該非判定を行う必要があります。
行政書士法人メイガス国際法務事務所では御社が製造・輸出・輸入・販売されている、又は製造・輸出・輸入・販売を検討されている電気製品の製造・輸出・輸入・販売にあたってどのような法令に対応する必要があるのかをチェックし、適切に対応するためのコンサルティングを行います。
弊所職員による電気関連のコラム記事は下の画像をクリック(リンク先は弊所のリクルートサイトです)
提供サービス例
- 製品リーガルチェック(製品をどのような法令に準拠させる必要があるかを判定)
- 電気製品のPSE対応サポート
- 電気製品の該非判定、パラメーターシート作成
- 中古品や不稼働品である電気製品の輸出
- 音響機器・映像機器・楽器の製造・輸出入に関する許認可対応(電気用品安全法、電波法、外為法等)
- 調理家電・調理器具の製造・輸出入に関する許認可対応(電気用品安全法、高圧ガス保安法、電波法等)
- ライター、VAPE等の喫煙具の製造・輸入に関する許認可対応(消費生活用製品安全法 等)
- 代替フロン等を含む家電製品の輸入サポート
- PSC対応サポート
- 電気通信事業法対応サポート
- 電波法対応サポート
- 家電製品輸入販売総合コンサルティング
- 電気製品関連法規対応セミナー/レクチャー/社内勉強会
よくある質問
Q1:弊社はプロユース専門/研究者用/専門家用の電気製品を輸入して、国内で販売しています。PSEに対応する必要はありますか。
A1:研究者や専門家が使用する電気製品であるからといって、PSE対応が不要と判断することはできません。製品の仕様・販売状況・使用方法等から個別に判定する必要があります。
Q2:弊社は輸入した電気用品を改造し、国内で販売しています。PSE対応は必要でしょうか。
A2:電気用品の輸入事業者及び製造事業者の両方として、PSE対応が必要です。
Q3:弊社が輸入販売を検討している商品がどのような法令に対応する必要があるのかわらかないので、法令を横断的に確認してもらうことは可能ですか。
A3:可能です。各種法令対応の必要性があるか否かは判定に必要な資料(営業用パンフレットや仕様書、商品紹介URL、類似製品の資料等)をお送り頂く必要があります。詳しくは製品リーガルチェックのページをご覧ください。
主なクライアント様(一部)
・一般送配電事業者(国内)
・風力発電機メーカー(欧州)
・総合家電メーカー(アジア、国内)
・エアコンメーカー(国内)
・調理家電、厨房機器メーカー(北米、アジア、国内)
・音響機器メーカー(北米)
・映像機器メーカー(欧州)
・照明装置メーカー(欧州、アジア、国内)
・美容機器メーカー(北米)
・電動アシスト自転車メーカー(アジア)
・カーエレクトロニクス部品メーカー(欧州・国内)
・玩具ラジコンメーカー(国内)
・オーディオ機器専門商社(国内)
・ドローン専門商社(国内)
・スマート家電専門商社(国内)