自主検査 (電安法8条第2項検査)


電気用品安全法第8条
 届出業者は、第三条の規定による届出に係る形式の電気用品を製造し、又は輸入する場合においては、経済産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。

2 電気用品について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。

罰則: 検査を行わず、検査記録を作成せず、もしくは虚偽の検査記録を作成し、又は検査記録を保存しなかった者は、三十万円以下の罰金に処する。 


■ 自主検査を行う
PSE届出を行った製品は、全数自主検査を行なわなければなりません。
輸入業者の場合は、自社で検査することが難しいので(技術的にではなく、適合試験の合格証に書かれている工場で行わなければならず、大概は海外の取引先ということになるので)、メーカーに頼んで全数検査をしてもらわなければなりません。抜き取り検査は認められません。

■ メーカーの検査結果記録を取り寄せる。
次に、全品検査の検査結果を取り寄せなければなりません。1000本購入したのに、980本の検査記録簿であれば20本は不良品が混ざっているということになります。1000本購入するなら1000本の検査結果が必要です。シリアル番号がついている製品なら、検査記録で不良とされた製品が受け入れ品にないかのチェックも必要です。1000本購入して1020本の検査記録簿があり、20本は工程の途中で不良として除外された品であった場合、その20本は入荷していないことが確認できていますか?

■ 記録は3年間保存する
海外メーカーから取り寄せた検査記録は3年間保存しなければなりませんが、万が一の訴訟や事故による立入検査を考えると、できるだけ長い間保存するべきです。そもそも、電気製品は販売直後ではなく、数年経過してから火事になるのが通例です。3年で検査記録を捨ててしまって場合、適正に対応していたことを証明できません。保管しておきたい書類としては下記の通りです。

また、問題が起こった時に、経済産業省職員が輸入業者に対して立入検査をする際、問題の商品を全て売ってしまい1台も残っていないというのでは困ります。輸入の都度、数台のサンプルを保管することをお勧めしますす。サンプルの保管場所も適正な管理が必要です。湿度の高い場所に保存しておいて、立ち入り検査時には錆びてしまっていたり、壊れていたりしたのでは、安全性に問題がある製品(粗悪品)と認定され、市場回収命令が出るおそれがあります。第46条の2において、電気用品の提出を求めることができると規定されています。提出できない場合には第58条第7号により30万円以下の罰金に科せられます。一台でも余分に輸入すると採算が合わない、というような場合は輸入するべきではありません。


■ 検査項目

電気用品により異なりますが、大体は外観検査、絶縁耐力検査、通電検査の3種類は必須です。

外観検査は、割れ、バリがないことを確認します。

絶縁耐力試験は1000Vで1分間の絶縁性があるかどうかです。使用していて感電することの無い様、漏れ電流の有無を測定します。
通電試験は通常の電圧で通常使用する機器が動作するかどうかを判断します。

さらに、例えばシュレッダーの場合は試験用の模擬指が傷つかないか確かめるなど、製品によって他にも行わなければならない試験項目があります。

上記全品検査はメーカーの出荷検査記録簿をコピーして現品に付けて納品してもらえれば良いので、そんなに難しい要求ではありません。全品検査のデータを出したがらないとか、データがないメーカーとは取引するべきではありません。

法8条第2項でいう検査項目は上記の全品検査だけではなく、材料の検査、および製造工程での抜き取り検査も必要です。これは購入した素材のロットが変わったとか、製造設備が正しく維持できているかといった目的で行われる検査内容ですので、海外メーカーの品質管理検査または信頼性試験となります。全品検査は製造部が行うものですが、これらは品質管理部が行うものです。これを毎回でなくとも良いので、正しく運営されているかチェックするためにも時々入手するようにしてください。

取り寄せるタイミングとしては、材料検査は購入した材料のロットが変わったときなどです。購入材料が毎回均一の品質であるかどうかを確保するためです。抜き取り検査は完成品から数台を取り出し、適合検査のような内容の検査を行います。長期間に渡って製造していると、機械の調整が少しずつずれてきたりして品質に変化が起こる可能性があります。製造開始と同じ品質で製造できているかを確かめるために時々行います。

以上を踏まえた、検査記録簿の例(クリックで拡大)