行政書士法人メイガス国際法務事務所

ご依頼・お取引に関するQ&A

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Q1:行政書士へ依頼する際には、源泉徴収・支払調書等の手続は必要ですか?

A1:不要です。弁護士報酬、税理士報酬、司法書士報酬等と異なり、行政書士報酬については所得税法204条1項2号、同225条1項3号、同法施行令320条2項に基づき、源泉徴収を行わずにお振込頂く事となります。行政書士報酬については支払調書も不要です。

参考となる国税庁タックスアンサーはこちらです。


Q2:例えば宅建業法には供託金(営業保証金)制度が定められていますが、もし、貴所又は貴所職員の業務上のミスにより、依頼主たる弊社が損害を被り、補償・賠償して頂くことになった場合、貴所の支払能力を担保するものはありますか?

A2:弊所は万が一の際にもクライアント様を保護するため、行政書士賠償責任保険(幹事保険会社:東京海上日動火災保険株式会社 、非幹事保険会社:損害保険ジャパン株式会社)に加入しております。当該保険により、弊所又は弊所職員が日本国内において行った行政書士業務に起因して発生した不測の事故について弊所に法律上の損害賠償責任が生じた場合、1請求1億円、年間3億円の範囲内で補償されます。


Q3:取引口座開設の為には、社内規定により、一般企業で言うところの商業登記簿謄本や登記事項証明書、代表者事項証明書に相当する書類が必要となりますが、行政書士法人の場合もそのような書類は提供できますか?

A3:可能です。行政書士法人登記事項証明書や、日本行政書士会連合会(日行連)が発行する登録事項証明書等があります。

前者は一般企業の登記簿謄本と同様に、何人でも所定の手数料を納付して、その交付を請求をすることができます。

後者は弊所職員が行政書士として正式に登録されている事を証明する書類であり、行政書士本人からの請求が必要となります。なお、登録事項証明書の発行には、日行連及び東京都行政書士会の事務処理の関係上、申請から1ヶ月程度必要となることがあります。


Q4:行政書士法人が、株式会社等の商業法人や一般社団法人等と大きく異なる点はなんですか?

A4:お取引に関する内容で特筆すべき点としては、第一に、行政書士法人は無限責任となっております。第二に、行政書士法人には資本金の定めがありません。第三に、行政書士法人の経営者・従業員等は、行政書士法の定めるところにより、一般企業と異なり退職後も永続する秘密保持義務を負っています。


Q5:行政書士法人に対して一般企業のように信用調査を行うことはできますか?

A5:弊所は㈱東京商工リサーチ様の信用調査に協力・回答しております。


Q6:NDAを締結することはできますか?

A6:可能です。なお、NDAを締結しなかった場合においても、行政書士、行政書士法人及びその使用人は法令に基づき、退職後も永続する守秘義務が課せられています。また、違反時の懲役刑・罰金刑も法定されております。


行政書士の秘密保持義務に関する法令(参考・抜粋)

行政書士法第12条

行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。

行政書士法第19条の3

行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者でなくなつた後も、また同様とする。

行政書士法第22条

第12条又は第19条の3の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。