電安法第三条では「輸入業者は事業の開始から30日以内に経済産業省に届出をしなければならない」となっていますが、不備があると回収命令が出る場合もありますので、できるだけすぐ、大量に販売する前に届け出る事をお勧めします。二重絶縁マークがPSEマークの近傍に無いという指摘を受け、定格銘版の作り直しをしなければならない事例もありました。市場に出した分は自社で回収・改修しなければなりません。

なお、届出は『事業の開始から30日以内』なので、事業開始前に予め届ける事はできません。

輸入業者であれば、適合証明書の入手、定格銘板の表示義務、製造の検査データ等全て整え、輸入した時点が事業開始となります。自主検査結果も、適合性検査結果も、テストレポートも揃っていないなら、製造業者を変更されることをお勧めします。テストレポートや適合性検査結果など必要なデータについて海外の製造業者に説明が必要な場合はご相談ください。

届出をしなかった場合、虚偽の届出をした者は第58条により罰金刑に処せられ、法人の代表者・法人、代理人、使用人、従業者が業務で違反したときは第59条により、本人を罰するだけではなく、法人に対しても同等の罰金刑を科すとなっています。すなわち、担当者も会社も罰せられるということです。

届出が済めば、自主検査を行います。