行政書士法人メイガス国際法務事務所

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行政書士法人メイガス国際法務事務所では、発電機、変圧器、蓄電池、燃料電池、モーター、コンデンサ、電源装置、電動台車、EV、AGV、電動自転車など、様々な電機・電池・電動モビリティ関係の許認可対応を支援しております。

家電製品についてはこちらのページをご覧ください。

弊所職員による電気関連のコラム記事は下の画像をクリック（リンク先は弊所のリクルートサイトです）

提供サービス例

• 製品リーガルチェック（製品をどのような法令に準拠させる必要があるかを判定）
• 電気製品のPSE対応サポート
• 電気製品の該非判定、パラメーターシート作成
• 中古品や不稼働品である電気製品の輸出
• 電気用品安全法対応セミナー／レクチャー／社内勉強会
• EV用充電器／AGV用充電器の電気用品安全法（PSE）対応
• AGV／電動台車／電動自転車用バッテリーの電気用品安全法（PSE）対応
• リチウムイオン蓄電池／鉛蓄電池／熱電池／太陽電池／燃料電池／一次セル／二次セルに関する許認可対応（外為法、消防法、電気用品安全法、資源有効利用促進法、電気事業法、道路運送車両法 等）
• コンデンサに関する許認可対応（外為法、電気事業法、電気用品安全法 等）
• オシロスコープ／スペクトラムアナライザーの許認可対応（外為法、電波法 等）

よくある質問

Q１：弊社はプロユース専門／研究者用／専門家用の電気製品を輸入して、国内で販売しています。PSEに対応する必要はありますか。

A１：研究者や専門家が使用する電気製品であるからといって、PSE対応が不要と判断することはできません。製品の仕様・販売状況・使用方法等から個別に判定する必要があります。

Q２：弊社は輸入した電気用品を改造し、国内で販売しています。PSE対応は必要でしょうか。

A２：電気用品の輸入事業者及び製造事業者の両方として、PSE対応が必要です。

Q３：弊社が輸入販売を検討している商品がどのような法令に対応する必要があるのかわらかないので、法令を横断的に確認してもらうことは可能ですか。

A３：可能です。各種法令対応の必要性があるか否かは判定に必要な資料（営業用パンフレットや仕様書、商品紹介URL、類似製品の資料等）をお送り頂く必要があります。詳しくは製品リーガルチェックのページをご覧ください。