行政書士法人メイガス国際法務事務所

弊所は総務・人事部門の方から、外為法のみなし輸出管理対応や、役員・従業員の方の居住者性の判断など、安全保障貿易管理に関する様々なご相談を頂いております。

よくあるご相談内容

・外為法上の該当技術を扱う部署に外国籍の社員を採用・配置していいのか、職務記述書（ジョブディスクリプション）や担当予定の業務を前提に検討したい。

・外国籍社員や非居住者が関与する業務や触れる技術情報が、外為法上の「技術提供」に該当するか整理してほしい。

・採用者に提出してもらう予定のみなし輸出管理の誓約書様式についてリーガルチェックをしてほしい。

・電気用品安全法や外為法の社内研修資料を作成してほしい。

・貿易法務や技術法務に関する社内教育を実施してほしい。

・安全保障貿易管理に関する社内規程の策定を支援してほしい。

・現行の安全保障貿易管理規程が古くなっているので、最新の法令に対応させてほしい。

総務・人事担当者向けサービスの一例

・総務／人事担当者が知っておくべき外為法出張セミナー

・安全保障貿易管理規程や、みなし輸出管理の誓約書等の社内様式のリーガルチェック