行政書士法人メイガス国際法務事務所

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行政書士法人メイガス国際法務事務所では、これまでに複数の中央省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、大学共同利用機関法人等の様々な官公庁や自治体から依頼を受け、該非判定書の作成支援、輸出管理対応支援、外国法令調査、経済安全保障対応の出張研修等、様々な業務を受任しております。

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官公庁・自治体・独立行政法人からのご依頼に際しての対応

・契約期間、支払時期、契約条件等の柔軟なカスタマイズが可能です。年間契約や契約不要のスポット依頼、次年度の予算成立を条件とした契約、全額後払いでの対応等、ニーズに合わせてご提案させて頂きます。

・官公庁／自治体クライアント様からの案件受任経験がある職員が業務を担当します。

上記対応の対象となる官公庁・自治体とは、中央省庁、普通地方公共団体、特別地方公共団体、独立行政法人／地方独立行政法人、国際機関の日本支部、大使館・総領事館等の日本政府の在外公館、その他の国立・公立の組織・機関を指します。

なお、特殊会社、公社、特定非営利活動法人、外国政府の方々は対象外となりますので、民間企業様と同様のご提案となります。

よくあるご相談例

・公用車両（公用車・消防車・救急車・特殊車両等）の海外供与・輸出に際し、外為法・関税法上の整理（該非判定・取引審査）を行ってほしい。

・ODA／技術協力案件における機材・部品の海外持出しが貨物輸出・技術提供に該当するか整理したい。

・無償譲渡／寄贈を前提とした輸出について、無償貨物告示上の考え方を確認したい。

・国際緊急援助隊や災害派遣に伴う緊急輸送物資の外為法対応を事前に整理したい。また、現地活動終了後に現地政府等へ譲渡予定の機材の外為法上の位置づけを確認したい。

・外国籍研究者への技術情報アクセス管理（みなし輸出管理）について相談したい。

・会計検査や監察を見据え、輸出／国際協力案件における法令整理を文書化しておきたい。

・民間企業の無許可輸出事例や該非判定書の偽造事例について情報共有してほしい。

官公庁・自治体・独立行政法人向けサービス例

・技官向け外為法セミナー（技術輸出管理や技術情報の該非判定について重点的に説明）

・公安職公務員向け外為法セミナー（民間企業の無許可輸出事例や、該非判定書の偽造事例等について重点的に説明）

Q&A

Ｑ１：プロポーザル方式にも対応できますか？契約方法は随意契約のみですか？

Ａ１：企画競争入札、随意契約のいずれも対応実績があります。

Ｑ２：指名競争入札を検討しています。貴所が指名基準に該当するか確認したいので一度面談をしたいのですが、相談料等は発生しますか。

Ａ２：指名競争入札の事前準備等、発注・入札等に必要なプロセスにおいて発生する面談については相談料等は不要です。

Ｑ３：現在有効な入札資格は持っていますか。

Ａ３：全省庁統一資格は保有しています（以下の表中最下部）。地方自治体ごとの入札参加資格は現在保有していませんが、具体的なご相談があれば資格申請を致します。