行政書士法人メイガス国際法務事務所
技術・製造担当者向けサービス
弊所では、技術、製造、品質管理、生産技術等の技術関係部門の方から、企画・設計・機能試作・評価・量産試作・上市の各フェーズにおける法規制・許認可対応に関するご相談を多数頂いています。
電気用品安全法（PSE）、電波法、外為法、化学物質規制など、技術部門が関与する法令対応は、設計段階に決められた仕様が、その後の量産・販売時の許認可要否や、輸出可否を左右することがあります。
近年は、コンカレントエンジニアリングやフロントローディングの考え方に基づき、設計・製造・生産・調達・品証等の各部門が早期から連携する開発体制がとられることが増えていますが、弊所はここに法務が参画することで、初期から許認可や法規制を意識した製品開発ができると考えております。実際、最初から法規制を意識して新商品開発を行うことが当たり前の業界も存在します（典型的には医薬品・医療機器や航空装備品等）。
そのため弊所では業界にかかわらず、FS段階から商品開発会議等に参加したり、設計図・仕様書・技術資料を拝見することで、 将来的にどのような許認可が必要になるか、どのような仕様にすれば許認可が不要になるか等を整理します。よくあるご相談内容
・開発予定の製品が電気用品安全法の対象となるかを、試作前から整理しておきたい。
・無線機能を搭載した製品について、電波法・技適対応が必要な範囲を整理したい。
・試作機や評価機の輸出入にあたり、研究開発用途としてどのような許認可が免除され、どのような許認可は免除されないのか整理したい。
・OEM／ODM案件において、技術情報の提供が外為法上の該当技術となるか判断したい。
・第三者試験機関にどのような試験を依頼すれば良いのか相談したい。また、テストレポートをリーガルチェックしてほしい。
・設計変更や部材変更により、既存の認証／試験結果が引き続き有効か確認したい。
・法改正によりテストレポートや該非判定書の再発行／再試験が必要になるか確認したい。
・製品ラベルや取扱説明書が法定表示要件（PSE、技適等）を満たしているか確認したい。
・共同研究／共同開発において、外為法対応全般をサポートしてほしい。