海外のお店や展示会に視察に行った際、「これは安い!」「日本では3倍もする」「輸入したら大儲けできる」と、安易に海外製品を購入して日本国内で販売していませんか?

輸入電気製品はPSE(電気用品安全法)に適合する必要があります。日本の法律に合わない商品はいくら安くても、海外で市販されている商品でも国内で輸入販売してはいけませんし、市場からの回収命令や行政処分も下されます。注意してください。

少し前までは、輸入業者が電気関係の法律について考える必要はありませんでした。輸入業者は技術や法律がわからなくても、売れそうなものならば輸入して販売すれば良いということがまかり通っていました。しかしながら、粗悪な海外製品が家庭や職場で使用され、火事などの損害が発生した時に、海外の製造元を摘発したり罰を科したり、PL法に基いて損害賠償を請求し実際に補償を受けることは現実的ではなく、被害者の救済が難しかったのです。

そこで、2001年4月に電気用品安全法・略称PSEという法律ができ、日本の法律を熟知しているはずの輸入業者に製造業者と同じ責任を負わせることになりました。すなわち、当該品目を輸入する場合には、経済産業省への届出義務があり、同法違反の可能性がある場合には立入検査、違反と認定された場合は輸入禁止措置、出荷済品の回収命令、1億円の罰金等が科せられるようになりました。

よって、輸入業者は、「海外で普通に市販されていた」「知らなかった」「メーカーにやるよう言ってあった」「メーカーの責任」などという言い訳を使うことは全てできません。「法律上のメーカー」は輸入業者なのです。火事などの民事責任、回収責任、行政罰など一切の責任は海の向こうの製造業者ではなく、輸入業者が負わなければなりません。

企業としては死活問題のはずですが、この法律をよく知らず、届出もしないまま活動している業者がいるのも実情です。医薬品などは許可を受けてから輸入や販売ができるものですが、電気用品は届出制だということが、理由の一つに挙げられます。届出制だということは、届出義務者が届けなくても、誰も注意してくれません。また、小売店等の販売者の義務はPSEマークがついているかどうかのチェックだけですので、PSEマークが輸入者名なのか、第三者なのかは関係ありません。輸入者は自社名で銘板・マニュアルなどの責任があるにもかかわらず、PSEマークが付いているから大丈夫、相手国が日本のPSEを取得してくれたと思って、他社名銘板のまま輸入しており、違反行為だということに気づいていないケースもあります。それ故に、問題が発覚しにくく、気づいたときには手遅れで販売停止や回収命令などの行政処分が行われ、場合によっては刑事処分も下るということになります。


PSEの届出

自主検査

技術基準への適合性確認について

※1 アース線が緑1色で有るとか、プラグがトラッキング対策されていないなど、実際の商品を見ると、日本で売ってはいけない状態のものもあります。その際は、どのような設計変更で販売可能となるかのアドバイスも致します。

※2 技術基準への適合性確認を行った結果、実際の製品と適合証明書の製品が同一でない、有効期限が切れている、適合証明書が原本でないなどの指摘を行う事例が多いです。

※3 テストレポートの有効性確認により、テストレポートの試験項目が技術基準に不足していたり、試験結果が技術基準に満たない場合に指摘を受ける事ができます。

※4 御社にお伺いし、PSEの制度や必要な対応、違反者の罰則と処分の状況をレクチャーします。御社の製品を例に絶縁耐力試験や全数検査のデモを行います。セミナー中に御社の製品がPSE対象品か、またそれ以外にどのような法令に対応する必要があるかお伝えしますので、①のサービス内容が含まれます。

※5 料金には上記①、②、③、④、⑥、⑦のサービスが含まれます。