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行政書士法人メイガス国際法務事務所

PSE対応コンサルティング

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行政書士法人メイガス国際法務事務所は、届出・申請関連の書類作成のみでなく、技術基準に適合していない製品の技術的な改修提案や、海外検査機関・海外工場等とのやり取りのサポートなど、法律だけでなく国際業務・貿易実務・技術に関する知見から総合的なワンストップコンサルティングサービスを提供しております。


PSE対応コンサルティングの流れ


① 現状のヒアリング、資料調査、問題の発見

現状を把握する為に御社内での電気用品輸入事業の現状、主担当部署・担当者様の把握、ご相談に至った経緯と背景、輸入されている(もしくは輸入を検討されている)電気用品の確認、関係当局からの立入調査の有無などに関するヒアリングを実施します。

また、製品パンフレット、テストレポートや全数検査記録簿、既存の届出・申請書類の控えなどクライアント様が保有する資料の貸与を受け、資料の調査も行います。


② 今後のPSE対応方針について提案

PSE対応コンサルティングの目的、内容、進め方を提案します。


ケース例:電気製品の輸入検討段階にあるクライアント様よりご相談。調達先候補となっている海外工場の品質管理ではPSEの基準を満たせない事が”① 現状のヒヤリング”にて発覚。なお、その他の問題は現状では特に見つからなかったものと仮定。

今後の対応方針の選択肢として、次のⅰ~ⅳを提案。

ⅰ候補海外工場に対してPSEの基準に適合した出荷検査方法を説明し、実施を依頼する

ⅱ候補海外工場が前項の依頼に応じない場合や、検査費用面等で折り合いがつかない場合は、品質管理能力が適切な別候補の海外工場との引き合いを検討する、又は

ⅲPSE基準を満たす、出荷検査に代わる全数検査を行う検査機関への検査委託を検討する、又は

ⅳ輸入者側で適切な全数検査を行うことを検討する。その場合は検査機器を輸入者側で調達するか、スポット検査を検査機関に依頼するか費用・輸入量等から更に検討する。


③ PSE対応コンサルティングの実施

採択された対応・方針に合わせて、PSE対応コンサルティングを実施します。


ケース例:前項のケース例の設定において、基本的には提案ⅰに基づき工場に依頼を行い、不可であれば費用面等から提案ⅳを採択されたと仮定。

まずは、海外工場に対してPSEの全数検査方法と合格基準を伝え、参考フォーマット等を提供して協力を依頼する。その際、必要・ご依頼に応じて現地工場への出張説明やWeb会議による海外工場側QC担当者との会議に参加する。

交渉が整わず提案ⅳに移行した場合は、クライアント様の輸入規模・輸入製品種別等から適切な試験機器を提案し、クライアント様のQC担当者の方や技術部署の担当者の方に対して実機を用いた試験方法と危険作業の注意事項をレクチャーする。また、適切な全数検査記録簿の記入・作成・保管要領についても説明する。

今回はQC以外の問題は存在しなかったという想定の為、QC体制が整い次第、輸入事業を開始可能である旨をクライアント様に報告し、関係当局に対する申請・届出のサポートを行い、PSE対応を完了する。


④ PSE対応完了後のフォローアップ

関係当局から立入調査が行われる場合に立ち会いを行ったり、輸入事業を縮小・廃止する場合の必要な手続について説明するなど、PSE対応完了後に発生する様々なご相談に応じております。

また、類似製品を新たに輸入開始する相談を受けた場合は、前回の手続と同一の点と異なる点をお伝えし、追加で必要となる対応のみ有償でサポートすることも可能です。


PSE対応コンサルティングに関するQ&A

Q1:製品の技術的な問題に関する相談にも乗ってもらえますか。

A1:はい。弊所は電気工事士、半導体技術者、3Dプリンターのエンジニア、建築士、組み込みエンジニア、応用情報技術者等の技術系専門的知識を有する職員が法務・技術・貿易の視点からコンサルティングサービスを提供しております。製品の技術的な問題の解決方法を提案し、技術基準に適合しない製品についても、極力費用負担の少ない改修で安全性を満たし、円滑に輸入販売を開始できるようにサポート致します。


Q2:PSE以外の法令についても対応が必要となった場合にはサポートしてもらえますか。

A2:はい。別途有償でのお見積りとなることもあります。例えば調理家電であればPSEのみでなく食品衛生法についても検討が必要となります。また、電波法や家電リサイクル法等、電気製品の輸入販売に必要な各種法令対応についても必要に応じてサポート可能です。


Q3:英語を喋れて技術的な内容がわかる人材が社内にいません。米国本社とのWeb会議に同席したり、海外工場に同行して英語でPSEに関する内容を説明してもらえますか。

A3:はい。別途日当やタイムチャージが発生しますが、PSE等の法令・技術・貿易についての知識をもった弊所職員が今までに米国・中国・台湾・ドイツ等の海外工場や海外本社へ同行し、PSEの概要を英語で説明したり、技術的な規程について英語で解説しております。