行政書士メイガス国際法務事務所

ICT機器・ソフトウェアに関する法務サービス

行政書士法人メイガス国際法務事務所では、ICT機器・ソフトウェアに関する法務サービスを提供しております。

情報通信機器・端末を製造・輸入して販売する場合は電気通信事業法や電気用品安全法、電波法といった法律を中心に、様々な法や指針、規制に対応する必要があります。

また、情報通信機器・端末、ソフトウェアを輸出・海外向けに提供する場合や、特定のオンラインストアで販売する場合は、製品の目的や性能、コンポーネント、暗号化機能等により、外為法や米国輸出管理規則(EAR)に基づく該非判定が必要となります。

航空機用ソフトウェアについてはこちらのページ下部PDF中の項目5-4を御覧下さい。

行政書士法人メイガス国際法務事務所では御社が取り扱われている又は取り扱いを検討されている情報通信機器やソフトウェアの製造・輸入・輸出・販売にあたってどのような法令に対応する必要があるのかをチェックし、適切に対応するためのコンサルティングを行います。

また、例えば3D CADコンサルティングの契約書等、ソフトウェアの使用に関するコンサルティング契約書の作成や、EULAのリーガルチェック等も行っております。


提供サービス例

・情報通信機器/ソフトウェアの輸出入に関する法令対応セミナー

・情報通信機器/ソフトウェアの海外輸出サポート(安全保障貿易管理)

・情報通信機器の輸入販売サポート(PSE、電気通信事業法、電波法、VCCI等)

・航空機用ソフトウェアの認証と製品保証に関するセミナー/コンサルティング

・OSSライブラリ等の利用に関する知財面のリーガルチェック、ライセンス汚染対策

・ソフトウェアの著作権登録

・データの収集、保管ポリシーのリーガルチェック

・AI(機械学習)によるデータ利活用に関するリーガルチェック

・プロジェクションマッピングに関する業務委託契約書案の作成

・ソフトウェアの使用に関するトレーニング、コンサルティング契約書案の作成

・EULA等のリーガルチェック 


主なクライアント様(一部)

・公共インフラ系特殊法人(国内)

・OS開発企業(北米)

・外資系ITコンサルティングファーム(欧州)

・スマートウォッチメーカー(欧州)

・サーバー製品ベンダー(欧州)

・エンベデッドシステム開発ベンダー(北米)

・クラウドベンダー(国内)

・データベースベンダー(北米)

・ロボティクスベンチャー(国内)

・ソフトウェア専門商社(国内)

・周辺機器開発ベンダー(国内)

・カーエレクトロニクス部品メーカー(欧州、国内)