もし、輸入製品がクーラー、テレビ、パソコンなどの場合はPSEだけでなくリサイクル法などの他の法律に基づく届出も必要で、回収された製品をリサイクルする必要があります。安く仕入れられたからと安易に値付けすると、これらの法的対応のコストが捻出できないということにもなりかねません。日本で売る際は以下のような基準を満たす必要があります。

■ 電安法(PSE)

■ 電波法(技適証明、技適認定)、VCCI

■ ライセンス関係 (Wi-Fiアライアンス、Bluetooth SIG、HDMIアライアンス、SDアソシエーション等)

■ マニュアルの対応(使用上の安全に関することは母国語で書かなければなりません。日本への輸入は日本語ですので、全部英語の取扱説明書では違法です)輸出するときは少なくとも使用上の注意事項は現地語で書かなければなりません。

■ 登録商標

■ 消防法 耐火電線の基準

■ 建築基準法 難燃基準

■ 工業標準化法(JIS) 任意。ただし、国、地方公共団体が購入する工業製品はJISを尊重。水道においては強制。

■ 外貨法、関税定率法、関税法 輸出入行為、知的財産侵害、不当表示、商標権、特許権、意匠権

■ 資源有効利用促進法 事業用リサイクル

■ エネルギーの使用の合理化に関する法律 電子計算機のエネルギー消費に関する表示

■ 港湾法 リチウム電池の輸送に関して

■ 医療機器等法(旧薬事法) 病院で使用する機器に関する制約

などなど、様々な事柄があります。


製造、輸入、販売している製品がどのような基準・規制を満たす必要あるのかわからない場合はお問い合わせください。無料で判定しております。