行政書士法人メイガス国際法務事務所

製品リーガルチェック

もし、輸入製品がクーラー、テレビ、パソコンなどの場合はPSEだけでなくリサイクル法などの他の法律に基づく届出も必要で、回収された製品をリサイクルする必要があります。日本で家電製品を売る際は、性能・原理・構造・用途・機能等により以下のような基準を満たす義務があるか検討する必要があります。(全ての基準を網羅するものではありません)

■ 電気用品安全法(PSE)

■ 消費生活用製品安全法(PSC) 

■ 電気通信事業法、電波法(技適証明、技適認定)、VCCI

■ ライセンス関係 (Wi-Fiアライアンス、Bluetooth SIG、HDMIアライアンス、SDアソシエーション等)

■ マニュアルの対応(使用上の安全に関することは母国語で書かなければなりません。日本へ輸入する製品については、英文のみの取扱説明書は違法となります)

■ 登録商標

■ 消防法:耐火電線の基準

■ 建築基準法:難燃基準

■ 工業標準化法(JIS) 

■ 外貨法、関税定率法、関税法

■ 資源有効利用促進法

■ エネルギーの使用の合理化に関する法律 電子計算機のエネルギー消費に関する表示

■ 港湾法(リチウム電池の輸送に関して)

■ 医療機器等法(薬機法、旧薬事法) 


製造、輸出、輸入、販売する製品がどのような基準・規制を満たす必要あるかわからない場合はお問い合わせください。

弊所では輸入販売・製造を検討している製品について、どのような基準を満たす必要があるかを無料で判定しております。