行政書士法人メイガス国際法務事務所

トップ ＞ 業務内容・ご依頼の流れ ＞ 輸入者の方への法務サービス ＞ 製品リーガルチェック

例えばもし、クーラー、テレビ、パソコンを輸入する場合はPSEだけでなくリサイクル法などの他の法律に基づく届出も必要で、回収された製品をリサイクルする必要があります。日本で家電製品を売る際は、性能・原理・構造・用途・機能等により、PSEをはじめとする以下のような法令・基準等を満たす義務があるか検討する必要があります。（以下の記載は全ての基準を網羅するものではありません）

■　電気用品安全法（PSE）

■　消費生活用製品安全法（PSC） 

■　電気通信事業法、電波法（技適、BODY-SAR等）、VCCI

■　ライセンス関係　（Wi-Fiアライアンス、Bluetooth SIG、HDMIアライアンス、SDアソシエーション等）

■　マニュアルの対応（使用上の安全に関することは母国語で書かなければなりません。日本へ輸入する製品については、英文のみの取扱説明書は違法となります）

■　登録商標

■　消防法：耐火電線の基準

■　建築基準法：難燃基準

■　工業標準化法（JIS) 

■　外貨法、関税定率法、関税法

■　資源有効利用促進法

■　エネルギーの使用の合理化に関する法律 電子計算機のエネルギー消費に関する表示

■　港湾法（リチウム電池の輸送に関して）

■　医療機器等法（薬機法、旧薬事法） 

■　食品衛生法

等

製造、輸出、輸入、販売する製品がどのような基準・規制を満たす必要あるかわからない場合はお問い合わせください。

弊所では輸入販売・製造を検討している製品について、どのような基準を満たす必要があるかを無料で判定しております。