電気用品安全法第9条にかかる試験について

電気用品の技術上の基準を定める省令および電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈に従い、輸入事業者は、電気用品を技術基準に適合させる必要があります。

適合しないと思った場合は、設計から見直すなどの改良が必要です。技術基準に適合すると確信すれば、適合性試験をすることになります。適合性試験は経済産業省に認められた検査機関のみで行うことができます。経済産業省の指定を受けた検査機関は台湾や香港など海外にも複数ありますので、工場が海外の場合は海外検査機関を使うことをおすすめします。

どのタイミングで検査機関に申し込めばよいのか、申し込めば適合検査に通るのか落ちるのかの予測もつかないままに受検される方もいらっしゃいますが、その状態で検査機関に持ち込んでも、指示や指導、質問をもらってくるだけで先に進みません。何度も検査機関とメーカーの間でやり取りを続けるうちに数か月が過ぎ去ってしまいます。

メイガス国際法務事務所は経済産業省指定の検査機関ではありませんので、第9条の適合性検査自体をお受けすることはできませんが(全数検査はお受けできます)、検査に必要な書類および製品自体のチェックをし、申請に不十分な状態で検査申し込みをしたり、検査機関で門前払いになったりしないように万全の体制を事前に取っておけるように指導を致します。

検査機関には検査の必要性や種類、手続、合格基準を全て理解し、準備万端の状態になってから検査の依頼に行くようにしてください。検査機関は公平中立を求められているので、依頼者に助言およびコンサルタントサービスをすることは、法律で禁止されています。依頼されたことを忠実に履行し、結果を立証することが義務とされています。検査の結果落ちれば不合格であり、どうすれば合格になるかといったアドバイスはできません。これは、中立公正な第三者性を確保する必要があるためです。根拠法としては電気用品安全法第31条第1項第1号「国際化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準に適合するものであること」であり、日本の基準ではJIS Q 17065:2012「適合性評価―製品,プロセス及びサービスの認証を行う機関に対する要求事項」に規定されています。メイガス国際法務事務所では試験に不合格となった際にこの配線をこう変更すれば合格します、といったような技術的な指導を行います。

届出事業者の輸入電気用品がPSEで定める特定電気用品である場合には、販売する時までに、「適合性検査」を受け、証明書の交付を受け、証明書を保存しなければなりません。適合性検査が通るかどうかもわからないうちに販売計画を立てずに、メーカーとの契約は適合性検査が通ることを条件にされることをお勧めします。


参考

JIS Q 17065:2012「適合性評価―製品,プロセス及びサービスの認証を行う機関に対する要求事項」

4.2.6認証機関,並びに認証機関が属する同じ法人及び認証機関の組織統制の下にある法人のいかなる部門も,次の事項を行ってはならない。

a)認証された製品の設計,製造,据付け,流通又は保守

b)認証されたプロセスの設計,実施,運用又は維持

c)認証されたサービスの設計,実施,提供又は維持

d)依頼者へのコンサルティングの申出又は提供